留萌市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月 第２常任委員会−03月04日-01号
協議事項の１点目といたしまして、令和３年２月に実施いたしました合同安全点検９か所及び令和３年９月に実施いたしました合同安全点検９か所の結果を報告し、その対策内容の確認を行うとともに対策が必要な箇所の見直しを行い、市のホームページ等で公表してございます。
協議事項の１点目といたしまして、令和３年２月に実施いたしました合同安全点検９か所及び令和３年９月に実施いたしました合同安全点検９か所の結果を報告し、その対策内容の確認を行うとともに対策が必要な箇所の見直しを行い、市のホームページ等で公表してございます。
◆（板倉一幸議員） 例えば、上湯川小学校で、今回、危険箇所として２か所挙がっていますけれども、これも以前の調査で、平成26年に同じように対策箇所となっており、対策内容は、例えば、ボランティアの立ち番を行うというようなことで、一回解決ということになったのか平成30年には対策箇所なしというようなことになっているわけですけれども、今回またそれが挙がってきているということは、結局、抜本的な解決がないのではないかと
対策内容や実施のスケジュールについては、１０月末頃までには、交通安全対策が必要な箇所と、その対策内容について決定すると予定をお聞きしています。 そこで、２点についてお伺いします。 １点目として、合同点検で危険と認識している箇所の対応状況についてお伺いします。 ２点目として、今回の合同点検では、開校前のみどり台小学校について、対象となっていない中でも合同点検をいただいたこともお聞きしています。
次に、対策内容と実施のスケジュールについてでありますが、合同点検の結果を踏まえ、１０月末頃までには、交通安全対策が必要な箇所とその対策内容について、決定する予定としております。 対策の実施時期につきましては、車両に対する注意喚起のための看板の設置や、学校から保護者への児童等の注意喚起の要請などで、市が実施主体となる場合については、可能な限り、速やかに対応してまいります。
また、本文の26ページ目には、地域における情報化、さらには61ページ目でございますけれども、こちらには再生可能エネルギーの利用の推進ということで、現在進めている事業ベースの掲載となってございますが、過疎地域の持続的発展を図る上でも、今後、国としても強力に推し進めてくる施策と想定されることから、過疎対策事業債等も活用しながら新たな施策を進める際には、後年計画変更により、対策内容や計画事業を追加しながら
また、駅周辺交通の円滑性確保については、バスターミナルの整備や様々な開発計画による交通量の変化を予測、解析し、交通課題を抽出した上で、国や道警などの関係機関と打合せ、協議を進め、対策内容の具体化を進めてまいる考えでございます。 ◆くまがい誠一 委員 様々な意見が出るところであると思いますけれども、ぜひとも活発な議論とともにしっかり検証していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況や対策内容に対する市民の皆さんの関心は高く、多くのご意見やご要望が寄せられております。それらにつきましては、可能な限り対策に反映するよう努めているところでございます。 今後も引き続き、インターネットを活用したアンケートを実施するなど、新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆さんのご意見やご要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
昨年１１月、北海道環境審議会に諮問されていたひらふ地域における温泉資源保護対策について、原則、新規掘削を認めない地域を設けるなど、対策内容がまとまり、９月２日、同審議会から知事へ答申されましたので、御報告いたします。
そこで、最初に、今臨時会において上程されております児童福祉施設等感染症対策費の対象となる施設や対策内容などについてお伺いいたします。 ◎山本 子ども育成部長 児童福祉施設等感染症対策費の対象施設や対策内容についてでございます。
札幌市では75カ所が指定され、このうち、71カ所が交差点であり、事故要因を分析し、対策内容を検討の上、警察と連携して対策を実施しております。 具体的な対策といたしましては、減速を促す路面標示や右折レーンの設置、ドライバーから歩行者を気づきやすくするための横断歩道の位置の変更や交差点巻き込み部への防護柵の設置などがあり、これまでに69カ所で対策を実施しております。
◎横道総務部長 防災会議における被害想定の検討についてでございますが、本年度の防災会議においては見直しを図ってございませんが、胆振東部地震でも震度７を観測しており、今後も国の動向等に注視しながら、また国の専門家や有識者から新たな知見、それから対策内容が示された場合には、本市としても、これらに基づき適宜改正を行って参りたいと考えてございます。 ○長谷文子副議長 前田議員。
◆（浜野幸子議員） ６項目にわたりまして、教育委員会の対策、内容、現状を知りました。それで、私はこう思います。働き方改革や業務改善を図ることは、学校や教員だけの問題ではなく、どのような組織においても必要ではないかと思っております。こうしたことについて教育委員会が取り組むことは否定はしませんが、そもそも何のためにこうした取り組みをするかを考えてほしいです。
法案が明らかになり次第、その対策内容の精査を行うとともに、本市における課題を整理し、市民セミナー等でいただいた意見などを参考に、国の対策に加えた形で地域に即した本市独自の対策ができるかについて可能性を含めて検討することが必要であると考えてございます。なお、その結果につきましては、市民セミナーや出前講座などを通じて、情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
今後、国から示されるＴＰＰ等の対策内容を踏まえ、生産現場の実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 横山議員。
今後、国から示されるＴＰＰ等の対策内容を踏まえ、生産現場の実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 横山議員。
データの収集を行い、国の事故危険箇所の指定基準と同じ基準で分析を行った結果、対策が必要な箇所として、市内20カ所の交差点を抽出し、現在、対策内容の検討を進めております。この20カ所のうち、対策内容が固まった３カ所については、既に関係機関との協議を進めておりまして、新年度から対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
その項目中に、北斗市及び北海道が対策の実施主体になっている箇所がありますが、記載されている対策内容の進捗状況をお知らせください。 ２点目、防犯カメラの設置推進に関する件。 近年、防犯カメラはさまざまな場所に普及しており、都市部では駅や道路、公園など、公共空間で多く見受けられるようになりました。
現在、市は、枠拡大に伴う住宅防音工事等の実施に向けて、北海道や公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団と工事仕様書の作成などに関する協議を進めている一方で、地域の方々と住宅防音機能の維持、拡充の確保等のため、地域振興対策の詳細な対策内容などの協議を行っております。
できるだけ早期に対策を実施することが望まれるとともに、対策内容の検討を行うに当たっては、どのような事故が発生しているのかということを把握して、効果的な対策を検討することが必要であると考えております。 そこで、２点目の質問ですが、本市がこれまで行ってきた事故危険箇所の対策の実施状況とその具体的な内容について伺います。
次に、農林水産業費では、初めに有害鳥獣の農業被害に関し、エゾシカ捕獲頭数の増加要因と小麦被害額の減少要因、鳥獣別被害額とキツネ及びカラスの被害対策内容、鳥獣被害対策実施隊の設立により期待される効果などについて質疑と意見がありました。